鳥取県の情報関連産業の振興と県内の経済及び社会の発展を目指している県内唯一の業界団体として、ITに関わる人たちの精神、肉体が健全であることが大きな課題と捉えています。
     今回、働き方改革の推進のため時間外労働等改善助成金事業の、①調査事業、②セミナー事業、③ホームページ・新聞等による取組紹介、④求職者のための企業紹介等の事業を展開し、業界全体として働きやすい職場環境の改善に着手しました。

     

    1.市場調査の事業

    計 画

     働き方改革関連法の施行に向けて、構成事業主における雇用実態及び労働時間や賃金水準についての現状及び問題点を適切に把握し、効果的な支援を行うため、2回にわたり調査票を全構成事業主に送付し、実態調査を実施する。
     実態調査を分析し、構成事業主の雇用環境の改善及び労務管理等の向上に向けた改善報告書を作成した上で、セミナーで周知、説明等を行うと共に、事業取組みを新聞により広く広報し、採用活動等の環境整備を図る。

    実 績

    ① 調査名:『働き方改革』に関するアンケート調査

    ○調査目的:
    2019年4月に改正された働き方改革の施行に対する会員の対応状況と現状を調査することで、課題について把握するとともに、今後の働き方改革の支援の在り方に対する支援方法を検討するための基礎資料とする。
    ○対 象 者:
    一般社団法人鳥取県情報産業協会会員
    ○調査人数:
    41社  回収数30社 (回収率 73.2%)
    ○調査期間:
    令和元年10月1日~令和元年10月23日

    ② 調査名:働き方改革を推進するための雇用実態調査

    ○調査目的:
    IT関連業界において社員の雇用環境を改善する必要があるものの人材不足が長期化する会員各社の雇用環境の実態を把握し、今後の業界の新たな職場環境の対応策を検討し、また労働力確保(雇用)を積極的に推進するための基礎資料とする。
    ○対 象 者:
    一般社団法人鳥取県情報産業協会会員
    ○調査人数:
    41社  回収数25社 (回収率 60.9%)
    ○調査期間:
    令和元年11月13日~令和元年11月29日
    資 料

    2.セミナーの開催等の事業

    計 画

     働き方改革の取組に向けて会員企業の労働法制の理解促進に向けて、働き方改革関連法に関するセミナー並びに人材不足時における企業の雇用環境改善のあり方に関するセミナー等を2回開催する。セミナー資料については、実態調査による改善点の把握、改善方法等の説明資料を用い、多くの会員企業の労働条件の改善を支援する。

    実 績

    【セミナーの主な内容】

    1. 働き方改革の真の目的意識の持ち方、これからの時代の「働き方そのもの」について
    2. 新時代の人事労務対策「これからの時代の働き方」を実現するための具体的な人事労務対策について
    3. 優秀社員を採用するために優秀な人財確保のテクニック、また辞めさせない具体的手法、ハローワークの求人票の出し方、人事面接シート、入社案内例、人事評価等

    第1回 セミナー

    ○日  時:
    令和元年10月17日(木)14:00~16:30
    ○場  所:
    ホテルモナーク鳥取 2階「鳳翔の間A」
    ○参加者数:
    21名
    ○演  題:
    今後の日本と働き方を考える
    ~働き方改革と新時代の人事労務対策~
    ○講  師:
    岡 弘己 氏
    (社会保険労務士・(株)ブレイン・サプライ代表取締役)
    働き方改革セミナー(鳥取) ホテルモナーク鳥取

    第2回 セミナー

    ○日  時:
    令和元年10月29日(火)14:00~16:30
    ○場  所:
    国際ファミリープラザ 「会議室B」
    ○参加者数:
    21名
    ○演  題:
    今後の日本と働き方を考える
    ~働き方改革と新時代の人事労務対策~
    ○講  師:
    岡 弘己 氏
    (社会保険労務士・(株)ブレイン・サプライ代表取締役)
    働き方改革セミナー(米子) 国際ファミリープラザ
    資 料

    3.人材確保に向けた取組の事業

    計 画

    人材確保に向けた取組の事業

     構成事業主の人手不足解消に向けた人材を確保するため、雇用実態調査において求人要望のある事業所に出向き、求人内容を取りまとめ、当協会のホームページにより求人企業を紹介して広報を行う。また、業界のイメージアップに資するとともに業界の働き方改革の取組みを新聞等により掲載して広報を行う。

    実 績

    ① 募集採用企業の取りまとめ掲載(ホームページ掲載)

     構成事業主の人手不足解消に向けた人材を確保するため、雇用実態調査において求人要望のある事業所に出向き、求人内容を取りまとめ、当協会のホームページにより求人企業を紹介して広報を行う。また、業界のイメージアップに資するとともに業界の働き方改革の取組みを新聞等により掲載して広報を行う。


    ② 働き方改革への取組の広報(新聞掲載)

     団体としての働き方改革への取組、当事業において実施した調査及びセミナー等の開催状況を新聞に広報し、業界へ就職を考えている求職者へのイメージアップと業界の働き方改革への取り組み状況を紹介して雇用促進を促した。

    掲載内容

    日本海新聞への掲載概要

    ○掲 載 日:
    令和元年12月15日(日) 一面
    ○掲載内容:
    1. 協会より挨拶
    2. 調査結果の抜粋紹介
    3. セミナー開催内容
    4. HP更新による紹介
    5. 協会の求人拡大のための事業取組紹介
    資 料

    ① 日本海新聞掲載記事(紙面)

    ※「日本海新聞」令和元年12月15日(日)の掲載記事になります。